自宅を妻へ名義変更するなら、生前贈与と相続のどちらが税金は安いですか？

「将来の相続に備えて、今のうちに自宅を妻の名義に変更しておきたい。」
このようなご相談をいただくことがあります。
しかし、税金の面だけで比較すると、生前贈与よりも相続の方が有利になるケースが多くあります。

ご主人から奥様へ自宅を生前贈与した場合、次のような税金がかかります。

• 贈与税
• 登録免許税
• 不動産取得税

婚姻期間が20年以上のご夫婦で、一定の要件を満たす居住用不動産の贈与であれば、**最高2,000万円までの配偶者控除（おしどり贈与）**を利用できるため、贈与税がかからない場合があります。
しかし、贈与税が0円になっても、登録免許税や不動産取得税は原則として負担することになります。

一方、ご主人がお亡くなりになった後、相続によって奥様が自宅を取得する場合は、

• 登録免許税の税率が贈与より低い（相続0.4％、贈与2.0％）
• 不動産取得税はかかりません。
• 配偶者には相続税の大きな軽減制度があります。

このため、多くのケースで生前贈与より税負担を抑えることができます。

【前提条件】

• 土地と建物の固定資産評価額の合計がおよそ1,000万円
• 婚姻期間20年以上
• 配偶者控除（おしどり贈与）の適用あり

この条件で試算すると、次のようになります。

このケースでは、生前贈与と相続で約30万円の差が生じます。
※実際の税額は、固定資産評価額、持分割合、住宅の種類、各種軽減措置の適用などによって異なります。

税金だけで判断すると相続の方が有利なことが多いものの、生前贈与を選択した方がよいケースもあります。
例えば、

• 将来、認知症などで判断能力が低下することに備えたい
• 奥様へ確実に所有権を移しておきたい
• 相続人同士のトラブルを未然に防ぎたい
• 配偶者控除（おしどり贈与）を活用したい

といった場合です。

当事務所では、「名義変更をしたい」というご相談をいただいても、すぐに生前贈与をお勧めすることはありません。
まずは、

• なぜ名義変更をしたいのか
• 相続対策が目的なのか
• ご家族構成や財産の状況
• 将来どのような生活を希望されているのか

を丁寧にお伺いします。
そのうえで、

• 生前贈与
• 公正証書遺言を遺す
• 家族信託の利用
• 相続時精算課税制度の利用

などを比較し、お客様にとって最も適した方法をご提案いたします。

「自宅を妻へ名義変更したい」というお気持ちの背景には、

• 「妻に安心して住み続けてもらいたい」
• 「相続でもめたくない」
• 「将来に備えたい」

という思いがあることが少なくありません。
その目的を実現する方法は、生前贈与だけではありません。
大切なのは、
「何のために名義変更をするのか」
を明確にしたうえで、ご自身やご家族に最も適した方法を選ぶことです。

当事務所では無料で概算試算を行っています。
「自宅を生前贈与した場合と相続した場合では、税金がどれくらい違うのか分からない…」
そのような方のために、当事務所では固定資産評価額や持分割合などを基に、生前贈与と相続の税負担を無料で概算試算しております。
「生前贈与と相続のどちらが自分にとって有利なのか」を分かりやすくご説明いたしますので、お気軽に当事務所までご相談ください。

以下のいずれかからご連絡ください。