報酬について

ご依頼時の費用の目安については下記の料金表をご覧ください。
報酬額はおおよその最低料金を表示しています。
相続手続は、相続人の人数や手続きの複雑さの度合いによって変動します。
具体的な見積金額は、聞き取りを行って判断いたしますので、お気軽にお問合せください。

１．自筆証書遺言の添削

　報酬額：２０，０００円〜（税別）
　諸費用：郵送料のみ　
　自筆証書遺言は、遺言者本人が自ら自筆にて作成することができます。
　しかし、気軽に書ける反面遺言内容が曖昧だと遺言書として無効になってしまうこともあります。そこで、お客様が作成した自筆証書遺言を当事務所に送っていただき要件の不備について修正致します。

２．自筆証書遺言作成トータルサポート

　報酬額：５０，０００円〜（税別）
　諸費用：３，９００円（保管制度を利用する場合）
直接お会いして、十分にヒヤリングをしたうえで、当事務所が遺言書の原案を作成致します。

３．公正証書遺言作成トータルサポート

　報酬額：１００，０００円〜（税別）
　諸費用：公証役場の手数料等
　　　　※公証役場の手数料は相続財産の額によります。
直接お会いして、十分にヒヤリングをしたうえで、当事務所が遺言書の原案を作成し、公証役場との打合せ、立合い等を行います。

４．遺言執行者の指定

　報酬額：相続財産の１．５％ 相当額 （税別）　
　　　　※但し30万円を下回る場合は30万円
　遺言執行者とは、遺言の内容の実現に必要な行為を行うため、遺言により指定され、又は家庭裁判所により選任された者をいいます。遺言の内容を実現するためには、複雑な手続きを要するため、遺言書で予め指定しておくことをお勧めします。
行政書士に依頼する場合の報酬額は、２０万円〜４０万円で遺産総額の１％〜２％程度が相場となっています。

１．尊厳死宣言公正証書の作成サポート

　報酬額：３０，０００円〜（税別）
　諸費用：概算で１２，０００円程度（公証役場の手数料）
直接お会いして、十分にヒヤリングをしたうえで、当事務所が遺言書の原案を作成し、公証役場との打合せ、立合い等を行います。

相続手続パック料金

※報酬額は申請の難易度に応じて変動します。

（※１）料金は、別途、戸籍謄本等の書類の収集に要する実費がかかります。
（※２）不動産の名義変更登記は、別途、司法書士への報酬と登録免許税がかかります。
（※３）金融機関の名義変更は、金融機関の数によって変動します。

各業務の詳細

１．相続人の調査

　報酬額：５０，０００円〜（税別）
　戸籍謄本等をもとに法定相続人を調査し、相続関係説明図を作成します。
　料金は、別途、戸籍謄本等の書類の収集に要する実費がかかります。

２．相続財産の調査

　報酬額：３０，０００円〜（税別）　
　固定資産、金融資産等の財産がどの程度あるのかを調査し、財産目録を作成します。
　料金は、別途、不動産登記簿謄本の収集に要する実費がかかります。　　

３．遺産分割協議書の作成

　報酬額：５０，０００円〜（税別）
　相続人の間で遺産の分配を話し合い、遺産分割協議書を作成します。

４．不動産の名義変更

　　不動産の登記手続きは、提携先の司法書士に依頼します。
　　料金は登記する不動産の数等によって変動します。

５．金入機関の名義変更

　報酬額：４０，０００円〜（税別）
　金融機関の名義変更は、金融機関の数によって変動します。
　目安は、2口座までが上記料金で、1口座毎に２万円ずつアップします。

　法定後見人の報酬は、家庭裁判所によって決められます。

　任意後見契約を結ぶ場合、公証役場で公正証書として作成する必要があります。
　任意後見契約にかかる費用としては、「１．任意後見契約書の作成に係る費用」と、「２．契約の効力発効後に係る費用」とに分けられます。

〇法定費用
　・公正証書作成の基本手数料　１１，０００円
　・登記嘱託手数料　　　　　　　１，４００円
　・法務局に納付する印紙代　　　２，６００円
　・正本・謄本の証書代　　　　　１枚２５０円×枚数
〇当事務所の報酬
　当事務所に任意後見契約の手続きをご依頼いただいた場合の費用は
　財産管理委任契約、死後事務委任契約等の関連する契約と併せて
　１００，０００円（税別）〜　となっています。
　サポート内容としては、
    契約書の文案作成、必要書類の収集、公証人との調整（文案、契約締結日）
　となっています。

〇後見開始時の費用
　 任意後見監督人選任の申立てを行う司法書士への報酬が必要となります。　
　 事案にもよりますが概ね１０万円〜１５万円程度となります。

〇後見開始以後の継続的費用
　・任意後見人への報酬
　　士業が後見人になる場合の相場は、月額３万円〜５万円程度です。
　　当事務所に任意後見人をご依頼いただいた場合の費用は
　　月額３０，０００円（税別）〜　となっています。
　   また、ご家族が任意後見人になる場合は、契約上「無報酬」としておくこともできます。

　・任意後見監督人への報酬
　　任意後見監督人への報酬は、家庭裁判所の審判によるので、いくらになるのかはわかりません。
　　目途としては月額１万円〜２万円くらいが多いと思われます。